一般社団法人
福祉事業所総合支援協会
代表理事 中村 裕
ごあいさつ
当協会は、障がい者、児童及び高齢者が利用する全国の福祉事業所に対し、その運営の適正化に資するための法務、労務、税務に関する専門知識の提供を行うとともに、各福祉事業所のサービス及び従業者の資質を向上させるための啓発教育等を実施することにより、福祉事業所を総合的に支援することを目的として設立いたしました。
これは、各メディアで繰り返し報道されているとおり、福祉事業所の急激な増加等を一因として、法令遵守の精神やサービスの質が低下してきているのではないか、と危惧するところがあったからです。
そこで、当協会においては、行政書士である私が持つ福祉事業所の開設支援及び運営支援の豊富なノウハウに加え、当協会理事でもある社会保険労務士や、公認会計士・税理士と連携し、福祉事業所の運営における法令遵守の精神、労務管理、財務体質の強化を図るとともに、当協会のネットワークを用いた各種専門家によって、福祉事業所のサービスの質をより向上させるためのサポートを提供いたします。微力ではございますが、福祉事業所及びその利用者様のお力になることができれば幸甚に存じます。
このような方針の下、当協会は、社会福祉の進展と業界の健全な発展に寄与してまいります。
経営理念
先駆
社会の要請に応え、福祉の発展に寄与する
社会と時代の要請に応え、福祉の発展に寄与する。
私たちはとかく現行制度の枠内で、物事を発想しがちです。例えば福祉事業所の現場において「これではまかなえないのではないか」と思える事柄が発生する場合がありますが、それは現行制度が現場の実務に対応しきれていないのかもしれません。これは、現行制度に懐疑的になれと言っているのではありません。大切なのは「今ある課題を解決するために何が必要か」を見極め、そこからコンプライアンスの範囲内において、あるべき姿といえるサービスを創り込み、絶え間なく昇華させていくことにあります。
福祉の側から独創的な知恵を出していくこと、新しいものを創っていくということは、決して楽な道ではなく苦しいものになりますが、これを乗り越えると、時には社会を変えていくことになるかもしれません。私たちや皆様が正しい方向を向いていれば、制度は後からついてくるはずです。制度に合わせて人の暮らしを変えるのではなく、社会の要請に応えられる福祉的ニーズを読み解き、私たちからいち早く提案していきたいと考えております。そのような意志を持つ私たちは、「先見性」を大切にしていきたいと強く願っています。
これから先、５年先、１０年先、福祉制度がどのように変わっていくのか。私たちは福祉事業の先駆者として、そのことに大いに関心を持って、その時代に合わせて適切に対応してまいります。
経営方針
1.法令の遵守
当協会に関連する法令等のルールを正しく理解し、諸規程の定期的な見直しや、従業者に対する教育・研修を継続的に行うとともに、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努めます。
2.サービスの質の向上と人材育成
当協会は、福祉事業所にかかわる人材育成のプロフェッショナルとして、福祉事業の専門知識と技術の向上を図ることによって、当協会全体の組織能力を向上させるとともに、クライアント様のご意向に沿った質の高い人材を育成することができる体制を構築します。